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美容室開業に必要なお金はいくら? 開業のために必要な準備と流れ

美容室開業に必要なお金と準備の流れ

「美容師として経験を積み、いつかは独立して開業したい」そんな夢や目標を持って日々仕事に打ち込まれている方もいることでしょう。しかし、いざ開業しようとなると「いくらお金が必要なの?」「何から始めればいいんだろう」など、経営や資金をはじめとしたさまざまな不安が出てくるものです。

本記事では、美容室開業を具体的に検討している方に向けて、開業に必要なお金や開業までの流れについて解説していきます。

開業に必要な資金はどれくらい? 融資金額と自己資本の目安を解説

開業となると、一番気になるのは資金面ではないでしょうか。まずは、美容室開業にかかるお金やその調達方法や、独立した人はどれくらい自己資金を用意していたのかなど、気になるデータを紹介しながら説明していきます。

開業資金の目安は1,000万〜2,000万円

開業資金としていくら必要なのかは店舗によってさまざまですが、一般的には1,000万~2,000万円程度が目安と言われています。金額に幅があるのは、次のような使途によるところが大きく、何を取捨選択するかで変わってきます。

  • 物件取得費
  • 設備などを含めた内外装工事費
  • テナント賃借費用
  • 什器・備品等の費用
  • 消耗品やカラー剤などの材料費
  • 広告宣伝費
  • 運転資金

これらの費用は、店舗の場所や広さ、店舗デザインなどによって大きく変わります。物件取得費用を例に挙げると、都心なのか地方なのか、坪数、保証金などによって大きく変わります。また、内装費用についても、物件が居抜きかスケルトンか、内装デザインにどれくらいこだわるのかによっても、大きく変わってくるところです。

「今は漠然と開業したいと思っている」という人は、まずターゲットとなる客層や経営戦略などのイメージを持ち、そこから開業資金としていくら必要そうかを考えておくとよいでしょう。

開業時にはほとんどの人が融資を受ける

美容室に限らず、開業資金は大きな金額となることが多いだけに、貯金などの自己資金だけで用意できる人はほとんどいません。

日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額は平均1,194万円となっており、資金調達額の約9割を「金融機関融資」と「自己資金」でまかなっているという結果になっています(残りの1割は親族や知人等からの借り入れです)。

内訳は、資金調達額全体の約7割にあたる825万円が金融機関等からの借り入れとなっています。このデータは業種別ではありませんので、一般論ということになりますが、美容室に限っても金融機関からの借り入れは6~7割が一般的と言われています。また、開業資金の調達方法で最も多いのは融資ということになります。

自己資本比率の目安は2~3割! およそ200~300万円と考えておこう

では、気になる自己資本比率はというと、資金調達額全体の約2割(266万円)となり、融資金額に対しては約3割となります。金融機関が融資額を決定する際には、事業内容などを総合的に審査して決定されますが、このデータからは、自己資金は融資金額の約3割程度用意しておくとよさそうだということがわかります。

あくまでも目安ですが、美容室開業に必要だと思われる資金総額から自己資金額を逆算し、計画的に貯金などをしておくといいでしょう。「5年間で300万円貯めて開業する」などと具体的な年数・目標金額を決めておくとモチベーションにもつながりますよね。

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美容室開業の流れ

なるべく万全を期して開業をしたいのであれば、いつまでに、何をすればいいのかを理解し、計画的に実行していくことが大切です。そこでまずは、開業するまでのおおまかな流れを説明していきますので、イメージをつかみましょう。

お店のコンセプトの決定

美容室開業にあたり、「成否を決定する」とも言われるのがコンセプトです。

コンセプトと言うと、「ワクワクできるお店」「誰もがいきいきと働けるお店」というものをイメージする人もいるかもしれませんが、これはあくまでも表向きのメッセージであって、ここでいうコンセプトとは言えません。

コンセプトとは、誰に(ターゲット)、何を売って(売りとなる商品やサービス)、いくら売り上げるのか(売上額と収入)ということがわかる内容でなければいけません。

たとえば、「カウンセリングを重視し必ず満足できるお店」であれば「ゆったりと広め」「長めの施術時間」「高単価」のお店となるでしょうし、「いつでもすぐに安くカットできるお店」であれば「人の多い繁華街」「メニューはカットだけ」「短時間で高回転」のお店になるかもしれません。

コンセプトは、自分の好みや得手不得手によっても変わりますが、きちんと事業を継続することができる売上目標を達成できるかどうかも意識して決めるようにしましょう。

出店エリアのリサーチ

コンセプトにマッチした出店エリアをリサーチすることは大切な作業です。「富裕層をターゲットにした高級店」なのに「庶民的な住宅街」に出店してしまえば、思うような成功をすることは難しくなってしまいます。

リサーチ方法は、最寄り駅からの距離や乗降者数、近隣の人口推移、競合店の数など、データを収集して分析していきます。開業支援サービスなどを活用してもいいですし、駅名や地域名などをインターネットで調べるだけでも多くの情報を知ることができます。

事業計画の立案

事業計画は、コンセプトを実現するための実行計画です。どんな事業をどのように運営していくつもりなのか、第三者に説明できる内容でまとめます。

事業計画を立てることで漠然としていたアイデアが具体的になり、やるべきこと、不要なことの判断がしやすくなります。また、融資を受ける金融機関に事業内容を理解してもらうための重要な資料にもなります。

金融機関の担当者を納得させられるよう、資金の流れや収支のシミュレーションをしっかりと示す必要があります。目標の根拠を示すなどして論理的に説明できるようにしましょう。客単価、1日の客数、営業日数、季節変動、集客戦略など、さまざまなデータや要素を使って予測していき、もし目標に対してギャップがあれば、軌道修正していくようにします。

公庫などからの資金調達

すでに説明した通り、開業資金を自己資金だけでまかなえる人は少ないので、金融機関からの融資や、支援者からの出資などで資金調達を行います。

融資というと真っ先に銀行を思い浮かべる人が多いと思いますが、美容室が独立開業する際、銀行から融資を受けることは非常に難しいと考えてください。銀行は過去の実績を基に融資を判断するので、事業実績がない段階では、銀行からの融資を受けることは事実上不可能と言われています。

そのため、起業する人の多くは日本政策金融公庫を利用しています。日本政策金融公庫は公的金融機関なので、基本的には誰でも審査によって融資を受けることができ、「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、新規開業者向けの融資メニューが多く、融資限度額(審査結果によって受けられる融資額の最大額)が大きいのが特徴です。

物件探し

物件探しは、出店エリアを絞ったらすぐに始めましょう。コンセプトや事業計画を元に、具体的な店舗の条件をあげて探していきます。金融機関に融資を申し込むのであれば、その前に店舗を決めて内装工事費などの見積もりをとり、概算を把握しておく必要があります。

この時、すべての条件を満たす物件が見つかるかどうかはわかりませんので、妥協できる条件や、譲れない条件の優先度を決めておくと判断しやすいです。

物件の候補が見つかったら、内見をし、良ければ申し込み、審査、契約と進みます。契約の前に、設備に不備や不足がないか、内装工事に支障がないかなどもチェックしておきましょう。可能であれば、内装業者に同行してもらい、一緒に見てもらうと安心です。

店舗着工

店舗が決まったら、内装などの工事に着工します。工事業者は、遅くとも店舗探しと同時に始めておきます。同業者や今現在お世話になっている勤務先に紹介してもらうほか、インターネットなどで見つけた複数の業者に相見積もりをとるといいでしょう。

業者の選定で意外と大切なのが「美容室の工事実績があるかどうか」です。経験が少ないと、「見た目はいいけど動線が良くない」「使い勝手が悪い」ということもあるからです。

業者が決まったら、シャンプー椅子などの機器の選定と打ち合わせを進め、着工してもらいます。

開業手続き

美容室の開業にあたっては、保健所などの各機関に対してさまざまな届け出をする必要があります。忘れると開業スケジュールに大きな影響がありますので、予定を立てて確実に行っていきましょう。

開業のための届け出先と内容は次の通りです。

  • 保健所…所轄の保健所に開設に関する届けを行う
  • 消防署…規模や条件によって異なり、事前に相談の上必要に応じて指導を受ける
  • 税務署…所得税や源泉所得税など税金に関する届けを行う、個事業主の場合は開廃業届も行う
  • 都道府県税事務所…開業に関する届けを行う

<スタッフを雇用する場合>

  • 年金事務所または日本年金機構…健康保険や厚生年金の加入手続きを行う
  • 労働基準監督署またはハローワーク…労働保険の加入手続きを行う

このほか、法人化する場合には法人登記手続きが、個人経営なら開業届なども必要になります。たくさんの手続きがありますが、各機関に問い合わせて教えてもらいながらこなしていきましょう。

集客

集客は、事業を行う上で最も重視すべき活動です。せっかく開業しても、認知されていなければ売り上げにはなりません。「オープンしてから考えよう」では遅いかもしれません。開業を考えたら、その時から集客方法について勉強しておき、早めに対応できるように考えておくとよいでしょう。

集客方法には、インターネット広告、新聞広告、フリーペーパー、ホームページ、SNSなどがあります。店舗のターゲットと親和性が高いメディアを選び、予算に応じて集客活動をしていくとよいでしょう。

このうち、ホームページとSNSは紙媒体やチラシなどを使った集客よりもコストがかからず効率的と言われています。この2つについては運営が必須と考えておきましょう。

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オープン

準備や届け出が完了したら、いよいよオープンです。オープン後は、美容師としての仕事だけではなく、経営者としての仕事もしていくことになります。会計管理や労務管理などのほか、サービスの質の維持向上のための人材育成、顧客管理なども重要な仕事になります。

特に、経営を早く軌道に乗せるためには集客と顧客管理をバランスよく行うことが重要です。新規顧客の獲得は常に必要ですが、あわせて既存顧客のリピート率を上げるための施策を考え、実行するようにしましょう。リピート率が良くなれば、顧客獲得コストがかからなくなり、経営も安定します。

まとめ

美容室開業に必要な資金は、コンセプトや事業計画によって異なり、大体1,000万~2,000万円と言われています。銀行融資を受ける人が多く、自己資金は融資額の3割程度を目安に準備しておくとよいでしょう。

開業までは考えることや手続きなど、やることが多いため、計画的に一つずつ対応していきましょう。特に、集客はあらゆるビジネスにおける重要な活動です。開業が決まったら、店舗のコンセプトにあった集客戦略を立てて実行していきましょう。リピート率を高める施策とあわせて顧客管理も行えば、早く経営を安定させることができます。

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