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店舗運営

新型コロナウイルスによる美容室への影響と感染リスク、予防対策

コロナによる美容室営業への影響

世界的な新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の流行に伴い、さまざまな業界が売上減少や事業縮小・廃業を余儀なくされています。美容業界もその一つで、外出自粛などの影響を受けて来店客数が大幅に減っているのが現状です。2020年9月上旬の時点では、美容業を営む企業の96%で売上(来店者)が減少しています(※1)。

今回はコロナ禍による美容室の営業への影響や、営業を続けるために必要な対策について解説します。従業員が新型コロナへの感染が疑われた、あるいは感染した場合の対応方法についても確認しておきましょう。

(※1)日本政策金融公庫 2020年11月6日ニュースリリース「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果」

新型コロナによって美容室が受ける影響とは

新型コロナの感染リスクを考慮して休業を決めるか、それともお客様の利便性を考えて営業を続けるかの決断は、オーナーにとっては悩ましいところです。新型コロナによって美容室が受ける影響について、休業を決めた場合と営業を続ける場合に分けて説明します。

美容室を休業する場合

美容室を休業すると収入がゼロとなりますが、家賃やリース料などの固定費は休業期間中でも発生します。美容室のお金の蓄え(利益剰余金)には限りがあるため、オーナー自身が貯金を切り崩す場面も出てくるでしょう。固定客がほかに営業している美容室に流れてしまう可能性もあり、営業再開後の収益にも影響しかねません。

スタッフを雇っている場合には休業補償の支払も発生しますが、休業が長期化するとスタッフ雇用を守れない可能性が出てきます。やむを得ず解雇する場合にはスタッフと十分に話し合って退職の合意を得る必要があり、オーナーの心理面にも負担がかかってしまいます。美容室の経済面だけでなく給与減に伴うスタッフの不安など、休業の影響は多方面に及んでいるのが実態です。

美容室を営業する場合

感染予防対策を十分に講じたとしても、お客様やスタッフの安全を必ず守れるとは限りません。美容室で新型コロナの感染が発覚した場合は、少なくとも店舗の消毒が完了するまで営業停止を余儀なくされます。不確かな情報を基にした風評被害を受ける懸念もあるでしょう。

これらの点を踏まえた上で、営業日時を変更したりお客様の入店数を絞ったりしながら営業を続ける美容室も少なくありません。営業継続を決断する代表的な理由を紹介します。

  • 地域に必要とされていて、お客様からの営業継続の要望があった
  • 自治体から休業要請が出ていない
  • 売上を少しでも確保して、スタッフの雇用を守りたい
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営業を続けるために対策しておくべきこと

美容室の営業を続けるためには感染予防の対策はもちろん、資金繰り対策も大切です。万が一新型コロナの感染者が発生した場合の、お客様や保健所への連絡体制についても十分に検討しておきましょう。

感染予防対策を行う

美容室に入店する前にお客様・スタッフの検温と手指消毒を徹底することが、新型コロナへの感染を未然に防ぐために重要です。非接触体温計とアルコール(エタノール)濃度が70%以上の消毒液またはハンドジェルを出入口に設置しておくと、体調確認を含め自然な形で感染予防を実践できます。

美容師がお客様と近い距離で接するため、施術中のマスク着用を徹底すると共に店内の換気も十分に行うようにします。換気扇やエアコンの換気モードを使っている場合でも1~2時間に1回、5分程度窓や出入口を開放すると効果的です。

ほかのお客様とのソーシャルディスタンス確保では、セット面へのパーテーション設置が有効です。仕切りがあるという安心感をもたらすと同時に「自分だけの空間」だという特別感を演出できるでしょう。

セット椅子やドアノブといった、お客様が触れる場所の消毒も随時行います。消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムでの拭き取りが効果的とされています。ちなみに、雑誌の消毒が難しいことから、手入れのしやすいタブレット端末による電子書籍サービスを導入する美容室が増えているようです。


助成金や補助金について調べておく

運転資金を確保するために、融資制度や公的機関の助成金制度も積極的に活用しましょう。制度の内容や申請期限が変更される場合があるので、こまめに最新情報を入手しておくことが大切です。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、直近1ヶ月または過去6ヶ月の売上が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していれば利用できます。メインバンクからの融資では、自治体の利子補給制度を利用できる場合があるので、担当者に相談してみましょう。

厚生労働省の「雇用調整助成金」では、スタッフに支払った休業補償の一部が助成されます。2021年2月28日までの休業・時短勤務を対象に、1人あたり1日15,000円を上限に最大全額を助成する特例措置もとられています。最寄りの労働局またはハローワークに申請書を提出しますが、オンラインでの手続きも可能です。

保健所の連絡先や対応方法を確認する

万一の感染者発生に備えて、美容所開設届を提出した保健所の電話番号を確認しておきます。

保健所への連絡は、感染症予防法などの法令に基づく各種対応を円滑に進め、感染拡大を防ぐために重要です。具体的には、感染が疑われる人への行政検査(PCR検査)や濃厚接触者と判断された場合の健康観察・自宅待機要請などの対応が実施されます。感染者が発生した際の消毒作業では、保健所の助言指導を得ることも求められています。後述の内容を参考にしながら、保健所へ連絡後の対応方法も決めておきましょう。

お客様の連絡先を確認する

美容室で感染者が発生した場合は、休業の案内や今後の対応を説明するためにお客様へ連絡を入れることになります。そのため、予約の段階でお客様の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス)を確認しておくことが大切です。予約サイトを経由している場合は、お客様の氏名・電話番号がサイト側から連絡されます。

確認した情報は個人情報にあたるため、ほかに漏えいしないよう保管期間やルールを定めて厳重に管理するようにしましょう。顧客カルテや顧客管理システムを活用した個人情報の管理も一つの方法です。

なお、全日本美容業生活衛生同業組合連合会が公表している「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」では、顧客名簿の管理期間は3週間以上とされています。

 

スタッフが新型コロナに感染した場合の対応法

スタッフが新型コロナに感染の疑いが生じた場合、あるいは感染した場合の初動から出勤・営業再開までの流れを説明します。オーナー自身が感染した場合も考えて、スタッフにも対応方法を共有しておきましょう。

新型コロナ感染の疑いがあるスタッフが出た場合

スタッフの発熱や味覚障害、あるいは外出先や同居家族の勤務先などでのクラスター発生といった、新型コロナへの感染が疑われる場面が少なくありません。スタッフからの申告などで新型コロナへの感染疑いが判明した場合は、次の流れで対応を行います。

該当スタッフの出勤見合わせ

早急にPCR検査を受け、結果が出るまで出勤を見合わせるよう指示します。保健所の相談センターに相談後に検査を受けるのが基本ですが、かかりつけ医や民間のPCR検査センターでの検査も可能です。

検査結果は民間PCR検査センターの場合で最短3時間程度、かかりつけ医の場合は早ければ翌日には判明する体制が取られているようです。業務指示の一環となるため、検査費用が有料の場合は美容室側で負担するのがベターでしょう。

PCR検査の結果が陰性の場合は出勤再開

PCR検査の結果が陰性であれば、該当スタッフの出勤を再開させても差し支えありません。ただし、発熱症状があった場合は解熱剤を使わずに熱が下がって72時間以上経過してからの出勤再開が目安とされています(一般社団法人日本渡航医学会・公益社団法人日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」)。

感染した家族が自宅療養中の場合は、検査結果が陰性であっても自宅療養終了まで出勤させない対応が安全でしょう。出勤再開後1週間程度は、健康状態の観察を念入りに行うようにします。

スタッフが新型コロナに感染をした場合

スタッフのPCR検査結果が陽性だった、すなわち新型コロナに感染した場合は美容室の営業を即刻停止した上で、保健所に連絡して今後の対応について指示を受けます。ショッピングモールなどのテナントに入居している場合は、管理会社にも連絡します。健康状態の観察をはじめ顧客や取引先への連絡などさまざまな対応が想定されるため、この段階で全スタッフに指示系統や報告・相談ルートを明示しておくことが重要です。

営業停止期間を具体的に定めた法令はありませんが(2021年1月現在)、ウイルスの潜伏期間を考慮すると2週間程度の営業停止を想定しておく必要があるでしょう。

顧客対応を指示されたスタッフは、来店済のお客様への事情説明や、予約済のお客様への休業連絡を行います。お客様の不安に配慮しながら、慎重かつ丁寧な言葉遣いで対応を進めましょう。並行して、美容室のホームページや公式SNSでの告知も行います。なお、厚生労働省では「陽性確定に係る検体採取日の2日前からを感染可能期間として入院等されるまでの期間に接触した者」を濃厚接触者と定義しています。

スタッフ全員に自宅待機を指示し、待機期間中の健康観察を行います。行動履歴の確認やPCR検査の受検指示などで、保健所から直接スタッフに連絡が入る可能性があることも伝えておきます。自宅待機期間中の休業補償の支払いが必要となるため、雇用調整助成金の申請も検討しましょう。なお、新型コロナの感染者本人には健康保険(美容国保や自治体の国民健康保険を含む)から傷病手当金が支給されるため、休業補償は必要ありません。

店舗内の消毒は保健所の助言や指導に沿って行いますが、専門業者に依頼するのが一般的です。テナントに入居している場合は、管理会社から業者を指定されることもあります。新型コロナに感染していないスタッフが消毒作業を行っても問題ありません。その後、PCR検査で陰性が確認されたスタッフから順次出勤を再開し、美容室の営業も再開することになります。

まとめ

新型コロナの影響で売上が減少している中でも、消毒・換気をはじめとする感染予防対策を実践しながら営業を続ける美容室が大多数です。差別化戦略の機会だと考えて、セット面へのパーテーション設置や雑誌サービスの電子書籍化などに取り組む事例もみられます。

仮にお客様やスタッフの中で感染者が発生した場合は、保健所のアドバイスを得ながら必要な対応を進めていくことになります。円滑な対応を行うために、保健所の連絡先だけでなくお客様の連絡先を確認しておくようにしましょう。

店舗運営をしていく上で感染予防対策は欠かせません。そしてその対策は「見える化」されることによりお客様に安心感を与えられます。弊社では美容室向けのアクリルパーテーションを独自開発しました。

また、美容室以外にも、飲食店、オフィス、ホテル、スーパー銭湯などさまざまなシーンでご活用いただけますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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