「緊急事態宣言下でどのように美容室を運営すればいいか分からない」
「緊急事態宣言下で状況が安定しない中、美容室を経営していけるのか不安」

このような悩みを抱えている美容室の経営者の方もいらっしゃると思われます。
そこで今回はコロナ禍による緊急事態宣言下で、どのように美容室を運営すれば良いか、何に注意しておくべきかについて紹介します。

（※本記事は2021年2月に執筆・編集されたものです。最新の情報については各都道府県や政府、関連省庁のサイトなどでご確認ください）

美容室は緊急事態宣言の休業要請に含まれない

現時点での大きなポイントとして、美容室は緊急事態宣言下における休業要請には含まれません。その点については問題なくお店を開くことができます。とはいえ政府や自治体の方針が変わる可能性もあるので、常に情報は確認すべきです。
たとえば東京であれば、東京都防災ホームページで緊急事態宣言下における最新情報をチェックすることができます。

 

緊急事態宣言下で美容室が意識するべきことは？

緊急事態宣言下において美容室を営業する場合、下記のような点に注意しましょう。

• 衛生環境の徹底
• スタッフへの検査の実施
• 予約人数の制限
• 時短営業を意識する
• コロナに関するニュースの確認
• 自社ホームページやブログなどできちんと情報更新する

これらを意識することで、お客様にとって安心してもらうことができます。ここからはそれぞれのポイントについて詳しくご紹介します。

衛生環境の徹底

緊急事態宣言下の中で美容室を運営する際、衛生環境の徹底がまず最重要ポイントに挙げられるでしょう。店内に適切な衛生環境を構築することで、お客様からの安心感も高まるからです。

衛生管理の強化としては次のような衛生対策を行いましょう。

• 入店時の検温の徹底
• 入店、退店時のアルコール消毒の実施
• 体温37.5度以上のお客様は入店を遠慮いただく
• 定期的な店内の換気

衛生対策を徹底的に行うことで、クラスター発生を防ぎ、お客様とスタッフの感染リスクを軽減することができます。

スタッフへの検査の実施

緊急事態宣言下では、自社の美容室のスタッフは定期的にコロナの検査を受けましょう。そうすることで、店内で他のスタッフやお客様に感染を広げるリスクをある程度は防げる可能性があります。

ただし検査は万能ではなく、特に民間で行われている格安検査サービスには精度の問題が指摘されています。あくまで検査は補助として、日ごろからの感染防止対策を最優先させましょう。体調不良を訴えるスタッフがいれば検査結果に関係なく休ませるなど、細心の注意をはらってください。

予約人数の制限

緊急事態宣言下では、美容室の予約人数を制限するように心がけましょう。店内での感染確率を抑えることにつながり、お客様にも安心してもらえるはずです。
予約人数を制限するときは自社スタッフの状況や、利益率などと照らし合わせて考えます。あまりに席を減らしすぎるのも収入の低下を招いてしまうので、じっくりと検討した上で最適な制限数を決めることをおすすめします。

時短営業を意識する

美容室は緊急事態宣言の休業要請の業種には含まれていませんが、時短営業を意識することも選択肢のひとつです。店内でのコロナ感染リスクを一定まで抑える効果が期待できるからです。また、時短営業で早くお店を閉める場合は、スタッフの育成などに力を入れるのも良いでしょう。そうすることで時短によって生まれた時間を有効活用できるはずです。

コロナに関するニュースの確認

緊急事態宣言下においては、コロナに関するニュースを毎日チェックするようにします。というのも、国内外の情勢によって細かく政府の動向や対策が変わり、美容室の営業に関わってくる場合があるからです。
こまめに情報をチェックしておくことで、その後の対応のスピードも変わってきます。特に緊急事態宣言は延長する可能性も十分にあるので、信頼できる報道機関や公的機関から発信される最新の情報を欠かさず収集しましょう。

自社ホームページやブログなどできちんと情報更新する

自社のホームページでは、トップページやブログで最新の情報を発信するようにしましょう。というのも、お客様は美容室に関する最新の情報を知りたがっているからです。
もし美容室の情報が更新されていないと、「コロナ禍で休業しちゃったんじゃないのかな？」「そろそろ来店したいんだけど大丈夫かな？」とお客様を不安がらせてしまいます。少しでもお客様の心配を軽減できるように、緊急事態宣言下ではこまめに情報発信するようにすると良いでしょう。

 

緊急事態宣言下における美容室運営の注意点

緊急事態宣言下において、美容室を運営する際には注意点もいくつか存在します。

休業要請の対象を正確に把握する

たとえば美容室は緊急事態宣言下の休業要請の対象には入りませんが、ネイルサロンは対象に含まれます（令和2年 東京都緊急事態宣言下の事例）。こういった場合、ネイルサロンと美容室を兼業している経営者は要注意です。

なお、休業要請はデメリットばかりではありません。要請に従っているネイルサロンは政府や自治体からの助成金・協力金が出る可能性があるからです。少しでも経営面を支えるために、休業要請の対象となった場合は助成金の申請などをきちんと行いましょう。

自社の美容室から感染者が出た場合は公表する

最大限の感染予防対策をしていたにも関わらず、もし自社の美容室から感染者が出てしまった場合は、すぐに公表するようにしましょう。コロナの感染が発生したことを隠さず公表することで、社会的な信用の低下を防ぐことが可能になります。

コロナ感染の発生を公表する際には関係機関へ届け出るとともに、ホームページやSNSで発信します。そうすることでお客様もすぐに状況を把握できます。店内でのコロナ感染者の発生は、休業するかどうかなどにも関わってくる問題なので落ち着いて対処しましょう。

まとめ

最後に本記事の内容をまとめます。

• 緊急事態宣言下の休業要請の業種に美容室は入っていない（東京都の場合）
• 緊急事態宣言下では十分に対策を行った上で美容室を営業する
• 緊急事態宣言の延長や休業ルールの変更などもあるので、最新情報に注意する
• もし店内で感染者が発生した場合は、すみやかに公表する

コロナ禍ということもあり、非常に不安定な社会情勢が続いています。そして緊急事態宣言は美容室の運営にもさまざまな形で関わってくる問題です。常に最新の情報をキャッチし、お客様やスタッフが安心していられるようなお店の運営を行っていきましょう。

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