新型コロナ禍での経費削減対策！美容室の固定費を抑えるコツとは？

新型コロナウイルスの影響で売上が激減してしまった美容室は多く、お店の賃料を支払うことが厳しくなってしまった方もいるのではないでしょうか。利益を少しでもあげて経営を立て直すには、今まで無駄にかかっていた経費の見直しや、家賃の減額交渉なども有効な手段です。そこで今回は、さまざまな観点から総合的にお店のコストをカットしていく情報をお伝えします。

Contents

固定費を見直してみよう

固定費とは

固定費とは、売上の増減に関係なく一定にかかる経費のことをいいます。主にお店の賃料や、水道光熱費、人件費、広告費などがあげられます。固定費が高いと売上が多くても赤字になってしまう場合や、逆に固定費があまりかからなければ売上が悪くても利益が出る場合もあります。

固定費を見直そう

経費削減のためには、無駄な経費を使っていないかを見直すことが大切です。美容室で値下げが可能な固定費としては、光熱費、広告費、賃料などがあります。

経費削減の方法とは

光熱費の削減

美容室の照明をLEDに変えることで電気代を削減することができます。LEDは導入費用がかかりますが、長い目で見れば節電になりますし、寿命が長いので交換の手間も省けます。

電力会社を変える

電力の小売全面自由化により、いろいろな企業から電力を買えるようになりました。電力会社を比較したことがなかった場合は、ほかの電力会社に変えたらどうなるかシミュレーションしてみましょう。

広告宣伝費を削減する

集客は売上に直接つながっていますので、軽はずみに「これは広告費が高いから中止しよう」などと削減するのは危険です。広告宣伝費の削減は、集客効果の有無をよく見定めてください。また、SNSを活用するなど、ほかにコストをかけないで済む有効な宣伝方法はないかなどを考えていくことも経費削減のコツです。

新型コロナウイルスによる賃料の値下げについて

賃料の値下げは有力な選択肢

新型コロナウイルスの影響によって売上が激減し、経営が苦しくなってしまった店舗も多く、中には廃業に追い込まれたケースもあります。
特に店舗の「賃料」は固定費の中でも多くの割合を占めており、経営を続けていくために賃料の値下げ交渉をおこなうことが最近では珍しくありません。貸主側としても、空室になってしまうよりはお店に入ってもらっていた方が安心なので、思い切って値下げ交渉をしてみるのも選択肢の一つです。

賃料の減額請求権について

賃貸借契約で借主に課せられる義務はあくまで「賃貸料を支払う」ことであり、契約時の賃貸料を払い続けるということではありません。借地借家法第32条では、借主に賃貸料の減額請求権を、貸主に増額請求権を与えると定めています。
新型コロナの影響に限らず、たとえば土地価格の変動を理由にして、契約したときよりも賃貸料を減額してほしい、などの交渉が可能ということです。

賃料値下げ交渉の流れ

契約書を確認してみる

お店を借りるときに貸主との間に「賃貸借契約」が結ばれているはずです。「覚書」「合意書」という書類でも契約について書かれていれば、契約書と同じ効力があります。契約書の中に賃貸料の減額についての可否や、要件などの事項がないか確認しておきましょう。「減額の申し入れは一切受け付けない」などが記載されていたとしても、賃料の減額要求自体とは関係ないのでそこで諦めることはありません。なお賃貸借契約は口頭合意でも有効なため、書面での締結がなくても交渉は可能です。

交渉を申し入れる

貸主あてに賃料減額の申し入れをします。管理会社が間に入っている場合は、必ず管理会社を通して担当者に「貸主に賃料の交渉を直接してもいいか？」を相談するようにしましょう。中には直接連絡をしたことに不快感を感じてしまう貸主もいるので、円滑に進めていくためにはまず管理会社から連絡をしてもらったほうが無難です。

交渉の方法

交渉の方法として、メールや電話、ファックス、手紙などありますが、貸主さんに合った手段で連絡することが大切です。どれがいいかわからないときは、手紙を送るのが良いでしょう。手紙では、挨拶から日頃のお礼、どのような状況で値下げをお願いしたいかを相手にわかりやすく伝える必要があります。手紙には作成日や、差出人やあて名を必ず書くようにしましょう。
貸主が年配の方の場合、メールだと不快感を感じてしまう場合もあるので注意が必要です。どのような手段を取る場合でも、きちんとした言葉遣いや敬意をもった態度をするように心がけましょう。

交渉の意図を伝える

貸主と直接交渉する場合は、なぜ値下げが必要なのか詳しく現状を説明するようにしましょう。賃料の交渉は人と人との話し合いなので、真摯に熱意をもった説明をすれば理解してくれる余地があるはずです。
そのためには、自分のことだけでなくて相手の立場も理解したうえで可能な範囲の値下げをお願いすることが大切です。突然、値下げしてくださいというよりも、お互い相談しながら進めていき、相手の様子をうかがいながら謙虚な態度を取りましょう。

詳細はこちら

賃料減額を交渉する場合の注意点

値下げ交渉には明確な理由が必要

賃料の値下げ交渉をする場合は、「経営が苦しいから」など私的な理由だと却下されることが多いため、客観的にみても納得するような理由を提示するようにしましょう。「新型コロナウイルスで客足が遠のいて売上が5割減ってしまった」のように、現在の窮状と賃料が見合っていないという事実を伝えるようにします。

期限付きで値下げを交渉する

賃料の減額交渉はなかなか上手くいかないことがあります。そのような場合は「3カ月間だけ賃料を減額してほしい」など期間を設けた提案をすると、貸主から承諾を得られやすくなります。

交渉が成立した場合

値引き交渉に応じてもらえた場合は、必ずその物件を借りるようにしましょう。「やっぱりやめた」などという社会人としての信頼を失うような行為は絶対にしてはいきません。値下げしてくれた貸主さんに感謝の気持ちを忘れないことが大切です。

まとめ

ただでさえ競争が激化しているなか、新型コロナウイルスの影響も加わって経営状態が悪化した美容室は少なくないでしょう。事実、コロナ流行後に実施された意識調査では「以前よりも美容室に通う頻度が減った」という結果も出ています。
そのため、どうしても経営が苦しい場合は、固定費の大きな割合を占めている「賃料」の減額交渉をしてみるのは有効な手段だと言えます。苦境は美容室業界にかぎらず、きっと貸主の方もいろいろ悩んでいるはずなので、お互いに助け合うような提案をしていけるといいですね。