お客様と近い距離で接する仕事でありハサミや薬剤も扱う美容師は、さまざまな法律で衛生面のルールが厳しく定められており、「診断書」の提出義務もその1つです。そこで今回は、どんなタイミングで診断書が必要になるか、どこで取得すればいいのか、費用や有効期限はどのくらいかなど、美容業界で働くなら必ず知っておきたい診断書のさまざまな知識を紹介していきます。
美容室で診断書が必要なケースとは？
「美容師が診断書が必要なタイミングはいつなの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。美容師が診断書を必要とするのは、大きく分けて3つのパターンがあります。それは、美容師免許を申請するとき、従業員の変更があったとき、美容所の施設（美容室）を開設するときです。それぞれどのようなタイミングに必要か、どのくらい費用がかかるのか知っておくことは美容師として、経営者として大切です。
以下に、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
美容師免許を申請する場合
美容師が診断書を申請する第一のタイミングは、免許の申請手続きを行うときです。美容師免許を取得するには国家試験に合格しなくてはいけませんが、合格したらその場で自動的に免許をもらえるわけではありません。美容師免許取得のためには、「免許申請書」「戸籍抄本または住民票」「精神機能の障害に関する医師の診断書」の3つを送付する必要があるのです。
免許申請書は合格すればもらうことができ、名前などを記入していきます。戸籍抄本や住民票は市区町村で入手できるので、さほど難しくはありません。
ただ、精神機能障害に関する医師の診断書は医療機関を利用する必要があります。医療機関に問い合わせをして受診を行い、あとは医師の方で内容の項目に沿って資料作成をしてくれます。診断書の作成が終われば念のために医師の氏名や押印など必要項目が記載されているのかチェックしてください。これらの資料を集めて申請すれば、美容師免許を取得できます。
従業員変更があった場合
美容室で働いている従業員に変更があった場合は、美容師資格の有無に関わらず診断書を申請しなくてはいけません。これには医師による診断が必要になります。また、従業員変更があったときは診断書以外にも、理容師・美容師の免許証、そして管理美容師か管理理容師の場合は修了証明書の提出が求められることもあります。
細かい部分は各自治体によって違いがあるので、事前に問い合わせておく必要があるでしょう。いずれにしても自分が美容室を経営しているなら、従業員の変更のさいに診断書が必要となることはおぼえておいてください。
美容所の施設を開設する場合
美容師が診断書を必要とする3つ目は、美容室を開設するときです。美容師は定められた美容施設以外の場所でカットやパーマ、カラーリングなどの業務を行うことができません。そのため、美容室で従業員として在籍するか、自分の美容室を開設する必要があるのです。また、美容施設を新しく開設するなら、施設として問題がないか施設の図面を保健所に提出して、衛生上の構造状の基準を満たしておくことが求められます。
開設届を出すことも大事です。開設届は新規で美容施設を開設するときはもちろん、名義変更や施設所在地の移動、大規模な構造設備の変更、施設の建て替えなどでも必要なので、おぼえておきましょう。
健康診断書は開設届を提出するさいに、その施設で働く美容師全員の分が求められます。健康診断書には特に決まりがないので、医療機関が用意した診断書でも問題ありません。
必要事項として
- 結核、伝染性皮膚病疾患の有無が明記されている
- 医師が発行した記載
- 診断は3ヶ月以内のもの
があります。
医療機関は内科でも大丈夫なので、もし近くに内科があるなら利用すると良いでしょう。
届け出をすれば保健所の職員が来て施設の検査を実施します。届け出をしてすぐ営業できるわけではないので、余裕を持って提出することが肝心です。およそ1週間はかかることもあるので、営業スタートしたい期間から逆算して開業届と診断書を出せるようにしておきましょう。
診断書の入手方法と注意点
美容師の診断書はどこで入手できる？
美容師の診断書は特に規定となっているものはなく、病院や医院、診療所で取得すれば大丈夫です。美容師免許の申請は精神関連なので精神科と思われそうですが、どこでも作成してもらうことができます。
診断書の発行はいくらかかる？
美容師の診断書は医療機関によっても異なりますが、1,500〜6,000円ほどの料金がかかります。定期検診や雇用健診のオプションが備わっているなら、診断書は安く得られる可能性が高いです。しかし、医療機関によっては診断書の記載だけでも4,000円以上になることもあるので、事前に確認しておくほうが間違いないでしょう。
診断書の有効期限は？
医療機関を訪れて作成してもらった診断書には、有効期限があります。診断書は原則発行日から3ヶ月までが有効期間となっているので、期限内に診断書を使用する必要があります。
もし有効期限が切れてしまったなら、再度診断書を作成しなくてはならず、手間と費用が余分にかかることになります。診断書が無駄にならないようにスケジュールをしっかり計算しておきましょう。
診断書は衛生管理にも必要
美容師の診断書は衛生管理のためにも重要です。医療機関で診断書を出してもらって問題ないと分かれば、経営者とスタッフは安心感が得られ、保健所も美容施設としての開設基準を判断することができます。職場の衛生管理という意味でも診断書はしっかり取得しましょう。
まとめ
美容師は、
- 美容師免許の申請手続きをするとき
- 在籍している従業員に変更があったとき
- 美容施設を開設するとき
に診断書が必要になります。
診断書はどの医療機関で作成しても基本的に問題はありませんが、有効期限や費用はあらかじめ調べておいてください。
診断書といえば美容師にあまりなじみない響きかもしれませんが、「美容業界は衛生管理が命」と言い換えれば実感がわきやすいと思います。決められたルールに従い、診断書は必要なタイミングできちんと用意できるようにしましょう。
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