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美容室の税務調査のポイントと対策! 実際何を確認される?

美容室の税務調査で確認されること

他の会社と同様、美容室にも税務調査が入ることがあります。特に現金収入がメインとなる美容業は税務調査が入りやすい業種の1つと言われており、「一体何を確認されるの?」と不安な経営者の方もおられるでしょう。

そこで今回の記事では、美容室の税務調査の実態、注意しておきたいポイント、正しい売上・経費管理などを解説していきます。

そもそも税務調査とは?

税務調査は、国税庁管轄の税務署が行う調査です。基本的には会社・個人事業主のすべてが対象になります。日本でお金を稼いだ場合、所得税を計算して、申告と納税を行うのが一般的です。会社に所属している人なら、会社側が従業員に代わって手続きしてくれます。しかし独立して美容室経営者になればそうはいきません。自分で収入や経費をまとめて計算し、申告する義務があります。

税務調査では、その計算に誤りがないか、正しい額の税を納めているか、また不正をはたらいていないかを調べるのです。原則として税務調査は1年を通して行われますが、9・10月に集中しやすいと言われています。

税務調査の種類

税務調査には2種類あり、その1つが「強制調査」です。強制調査は脱税の額が非常に大きく、さらに隠ぺい工作をしているなど悪質な場合に行われます。裁判所の令状を取った上で行われるため、その名称の通り強制ですし、事前の連絡もありません。

もう1つの「任意調査」は、犯罪を前提としない一般的な税務調査です。普通に経営している人ならこちらが気になることでしょう。事前通知があり、納税申告の確認、申告漏れの有無などを調査します。強制ではありませんが、調査拒否や報告の黙秘は不可です。

税務調査の期間

税務調査の日数には決まりがないものの、実際に会社に入って調査が行われるのは通常2日程度である場合がほとんどです。これは会社の規模によっても変化しますが、小さな美容室であれば、2日以内に終わると考えておいてよいでしょう。

調査連絡が来たら、タイムカードや売上に関する資料、現金通帳など、必要になりそうなものを準備しておくとスムーズです。調査官が必要資料などを確認したあと報告書が作成され、その内容に問題がなければ調査はそこで終了します。

美容室は税務調査で狙われやすい?

美容室は、税務調査が入りやすい業種の1つと言われています。それは直接お客様からお金を受け取る現金商売だからで、飲食店や小売業にも当てはまります。現金商売はお金のやり取りに関する痕跡が残りにくいため、売上高のごまかしが発生しやすく、税務調査で狙われやすいのです。

後で追加納税を求められることのないよう、美容室側でも税理士に依頼するなど対策を行い、きちんと管理しておきましょう。

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税務調査に入られる確率が高い美容室

先にも出たように、美容室は税務調査で狙われやすい業種の1つでもあります。しかし、実際には調査を受けていない美容室も少なくありません。では、どんな美容室が税務調査に入られやすいのでしょうか。

開業から数年が経過し黒字経営を維持している店舗

赤字経営の美容室より、黒字経営の美容室のほうが税金を効率的に取れるため、調査対象になりやすいと言われています。通常であれば、開業すぐはお客様が少なく、徐々にリピーターが増えて認知度が上がることで売上が増えていきますよね。ですから開業から数年は税務調査も入りにくいです。

最初の赤字や、経費と売上がトントンの状態を乗り越え、数年後に黒字経営を維持している美容室は対象にされやすくなります。

同条件の他店と比べて売上計上が少ない店舗

それほど立地が悪いわけでも過去に大きなトラブルで話題になったわけでもない。なのに同条件の他店と比べて売上が少ない。そんな場合は過少申告の疑いから、調査対象になることがあります。

中にはお客様が増えず困っている美容室もあるでしょうから、「疑われるなんてたまったもんじゃない!」と思うかもしれません。しかし、必要経費が多すぎるせいで売上の計上が少なくなっているパターンなども存在するため、仕方のないことなのです。

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年商1,000万円未満でとどまっている店舗

年間売上が1,000万円以上になると、2年後に消費税の課税対象となります。ですから売上が900万円台で何年も推移している店舗は、課税対象にならないように売上を操作しているのではないか? と疑われる可能性があるのです。

当然、地元密着型で大きく広告などを出していない美容室の場合、毎年の売上や経費が安定してそれほど変わらないことも考えられるでしょう。ただ、950万~980万程度のように、1,000万ギリギリをキープし続けると、どうしても「怪しいのでは?」と思われてしまいます。

 

税務調査では実際に何を見られる?

いよいよ税務調査の対象になった時に慌てないよう、事前に調査されるポイントを知っておきたいものです。ここからは、実際に何を見られるのか詳しく説明していきます。普段から気をつけたいところもわかってきますよ。

予約データ・顧客カルテ・売上台帳と現金の照合

予約データや顧客カルテを確認することで、ひと月あたり・年間あたりの顧客数を大まかに把握することができます。特に顧客カルテをチェックすれば、どんな施術を受けているかもわかるでしょう。

さらに売上台帳と実際の現金、通帳などを照合することで、差異がないか? 明らかに少なすぎないか? をプロの目から精査されます。同じような条件の他店舗と比較して、顧客数の割に売上が少ない、ではなぜ少ないのだろう? といった具合に細かなチェックが行われるのです。

物販売上のチェック

施術に対する売上だけでなく、シャンプーやトリートメント、ドライヤーなど物販の売上も見られます。

どれくらい仕入れているのか、どのように在庫管理をしているのか、またその商品が年間でどの程度売れているのかを、仕入先からもらう明細と物販売上から比較します。そこから導き出された売上予測と実際の売上があまりにもかけ離れている、特に少ない場合は、さらに細かなチェックに進むことになります。

経費のチェック

美容室はチェーン店でなく個人で営んでいる場合も多いため、経営に関係ないものまで経費に含まれていないかもチェックの対象です。たとえば私用の車、仕事に関係ない旅行の交通費、家族の携帯電話費用など、仕事内容に関係ないものは、本来は当然経費に含めることはできません。

同じ交通費でも、業務で必要な研修やコンテスト出場のためのものであれば、それは経費として計上できます。車も週に5日は仕事で、休みの2日はプライベートに使うなど、明らかに仕事で使う割合が大きい場合は経費にできます。

業務上の経費として正しいものだけが計上されているか、そこが焦点ですから、仕事のものを私用で使う場合のパターンについて、都度調べるようにしましょう。

ポイントは適切な売上管理と経費のすみ分け

税務調査の対象になることを考えたときだけでなく、会社経営者または個人事業主として働く場合、売上や経費は適切に管理しなければいけないものです。調査が入りそうもないから適当でいい、というわけではありません。

税務調査はあくまでも「適切に税金を収めているか」を確認するものであり、きちんと管理ができていなければ税金を多く払い過ぎ、自分が損をする可能性も出てきます。そうならないためにも、売上台帳や予約台帳はできる限りミスのないよう、自分でマメに確認することが大切です。

また、経費に関しては、仕事とプライベートをしっかり区別して考えましょう。外から見ると、これは本当に業務に関係があるのか? と思われるものも出てくるでしょう。そのような若干曖昧なものについても、なぜ仕事に必要だと言えるのか、理由がちゃんとあれば経費に入れることも可能です。

法律上では、仕事で使う割合が50%以上あれば経費と考えられると決められているので、そこを目安に計算してみるとよいでしょう。

まとめ

税務調査が自分の美容室に入るか入らないか? その確率はわかりません。しかし、やはり損をしないためにも、また調査が入ったときに慌てないためにも、普段からきちんと売上・経費管理をすることが一番重要です。

物販や経費まわりは自分で判断がつかないこともあるでしょうし、ある程度忙しい美容室で従業員もお客様も多い、経営者も美容師として働いている場合などは、こまめなお金の管理が難しくなります。そんな時は無理せず税理士に相談するのも1つの方法ですので、覚えておいてください。

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